「嫌韓」竹島への少女像設置運動に強く抗議 菅氏「極めて遺憾」

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 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、韓国北部・京畿道(キョンギド)の与野党議員らが、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島〈トクト〉)に慰安婦問題を象徴する「少女像」を設置するための募金運動を始めたことについて、韓国側に強く抗議したことを明らかにした。

 菅氏は「竹島の領有権に関する我が国の立場に照らしても(少女像設置は)受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べ、慰安婦問題の日韓合意を履行するよう求めた。岸田文雄外相も同日の閣議後の記者会見で、「竹島は国際法上も歴史的にも我が国固有の領土だ。(少女像設置は)受け入れられない」とした。

 一方、韓国外交省報道官は同日の記者会見で、岸田氏の発言について、「日本政府が、明白なわが固有の領土である独島に対する主張を直ちに放棄することを求める」とした論評を発表。同省東北アジア局長が在韓日本大使館公使を呼んで抗議した。

http://www.asahi.com/sp/articles/ASK1K62VVK1KUTFK01K.html

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「嫌韓」【新・悪韓論】日本の「鉄槌」に韓国“半狂乱状態” 「従中・親北派」が台頭…東アジアの危機

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2015年12月、ソウルで朴大統領(右)と握手する岸田外相。釜山の慰安婦像が日韓関係を破断にするのか(聯合=共同)
 日本の毅然とした外交姿勢に、韓国が動揺している。釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置を受け、日本が駐韓大使の一時帰国や、日韓通貨交換(スワップ)協定の協議中断などの対抗措置を打ち出したことに、朴槿恵(パク・クネ)大統領の代行を務める黄教安(ファン・ギョアン)首相は「言動は自制すべきだ」と脅える一方、野党幹部は「日韓合意の破棄」を主張している。国際常識からかい離した隣国の現実と、従北朝鮮派の台頭、東アジアの危機について、ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。


 韓国の「朴槿恵なき朴槿恵政権」が弱り果てている。左翼の大攻勢に加えて、日本が釜山総領事館前の慰安婦像に抗議して、大使と総領事を一時帰国させ、通貨スワップ交渉の中断を通知してきたからだ。

 日本の対抗措置は「目に見える形の外交」であり、「約束は守らなくてはならない」という国民精神がない韓国に対する“良い指導”だ。

 しかし、この動きにのみ目をやって、隣国の重大な底流変化を見逃してはならない。

 朝鮮半島に対する日本の関心は、北朝鮮の核武装化と、韓国に「従中・親北・反米・反日」の左翼政権が誕生しようとしていることに向けられるべきだ。

 韓国の左翼政党「共に民主党」(以下、民主党)の本音は、反北の朴政権を1日でも早く葬り、政権を手中に収めることだ。政権を獲得したら、専制的に政策を進めたい。だから、彼らは「皇帝型大統領」を規定する現行憲法の改正に反対しているのだ。


 民主党首脳はすでに政権を取った気分で、(1)高高度ミサイル防衛網(THAAD)の配置は取りやめる(2)日韓慰安婦合意を無効にして、再交渉する(3)日韓軍事情報保護協定を破棄する-などの政策を打ち出している。

 民主党は、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)と10年も続いた左翼政権が、結局は米国と、韓国財閥に飼い慣らされたことを、彼らなりに反省している。

 盧政権は、米国から「対韓防衛公約」の破棄をチラつかされると、あっさり米国に従った。彼らにとって屈辱の思い出だ。

 トランプ次期米政権が、THAADの配置拒否に怒って、「対韓防衛公約」の破棄に言及したら、韓国の民主党政権は「米国が破棄すると言ってきたのだから仕方がなく…」というポーズを取って、米韓軍事同盟を終了させるのではないだろうか。

 そうなれば、「日米韓の防衛ブロック」は瓦解(がかい)し、中国が韓国を従える。中国の望み通りだ。日本のみならず自由主義圏の危機だ。

 前述の(2)の「無効化・再交渉」とは、突き詰めれば「もっと金を出せ」という卑しい要求だ。(3)は、北朝鮮に対する「友好の証」だ。

 とんでもない勢力が、いまや韓国の全権を掌握しようとしている。

 釜山の慰安婦像を主導したのも「従北派」とされる。だから、韓国の現政権を困らせている日本政府の対抗措置は、従北派の「思うつぼ」と見ることもできる。しかし、ソウルの日本大使館前の像を撤去する「努力」を怠るだけならまだしも、釜山の新たな動きを政権として看過したのだから、日本政府の措置は当然だ。


 そもそも、韓国の反北政権(李明博=イ・ミョンバク=、朴両政権)は、慰安婦問題で日本を非難する運動が「従北派」によることを知りつつ、政権維持のための反日政策の後ろ盾として利用してきた。そのツケが一挙に回ってきたのだ。


 そうしたなかで、実質家計所得は2015年7~9月期から5四半期連続で減少し、家計債務はこの20年間で4倍以上増え、1300兆ウォン(約125兆8240億円)に達した。鳥インフルにより殺処分は3000万羽を超え、製造業の景況感指数は通貨危機当時の水準に落ちた。

 日韓通貨スワップがあろうがなかろうが、もはや救いようのない状況を韓国は自己実現しつつあるのだ。

http://www.zakzak.co.jp/smp/society/foreign/news/20170112/frn1701121130003-s1.htm

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「嫌韓」一時帰国措置に韓国は驚きの反応 日韓、再び悪化か

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 菅官房長官は、韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦像が設置されたことを受けて、駐韓大使らを一時帰国させることなどを明らかにしました。一時帰国の決定を韓国側はどう受け止めているのでしょうか。ソウルから報告です。

 (高橋政光記者報告)
 大使と総領事が同時に帰国するという、かつてない対応に韓国メディアは速報で報じるなど、こちらでは驚きを持って受け止められています。韓国の連合ニュースは、少女像の撤去を要求しながら日韓通貨スワップの交渉を中断したなどと報じています。韓国外務省は事実関係を確認中だとしています。釜山に少女像が設置された際、韓国外務省は在外公館の保護も考えなければならないと日本側に配慮したコメントも出していましたが、朴槿恵(パク・クネ)大統領が職務停止中ということもあり、具体的な対策を取れていなかったことも事実です。韓国の日本大使館関係者は、極めて遺憾と言い続けてきたなかで新たな少女像設置が強行されたこともあり、こうした対応を取らざるを得ないと話しています。日韓合意で改善しつつあった関係が今後、急速に冷え込むことになりそうです。

http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_international/articles/000091562.html

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【嫌韓】史上最悪の鳥インフル被害が映す「失敗した国」韓国の姿

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 鳥インフルエンザが韓国国内に広がり、ニワトリ・アヒルの殺処分数が2000万羽を超えた。ニワトリの価格が跳ね上がり、鶏卵不足のため航空便で緊急輸入まで推進することになった。同じころ鳥インフルエンザが発生した日本では、発生件数が6件にすぎず、殺処分も102万羽にとどまっているのとはあまりに対照的だ。

 韓日の鳥インフル対応は、初日から違いが出た。日本は11月末、最初に家禽類の鳥インフル確定判定が出ると、それからわずか2時間後の夜11時、総理官邸に鳥インフル関連の情報連絡室を設置した。安倍首相が出した「徹底した防疫」という指示も、深夜に各省庁へ伝えられた。翌日午前4時、自衛隊の隊員が鳥インフルの発生現場に出動して防疫作業を行い、朝9時から関係閣僚会議が開かれて政府レベルでの対策を協議した。こうした全ての措置が12時間以内に行われた。鳥インフルに対する警戒レベルは、その前から既に最高の「3」に引き上げられていた。準備されていたマニュアルの通り、電光石火のごとく動いたのだ。

 韓国で政府レベルの対策会議が開かれたのは、鳥インフル発生から丸2日が過ぎた後だった。

車両・人手による家禽類の移動を一時的に禁止する命令は3日後に下され、1週間後にようやく、警報を「警戒」のレベルに引き上げた。最高レベルの「深刻」に格上げしたのは、1カ月が過ぎてからだった。決められた基準に従ったとはいうが、農家の反発を恐れた農林水産食品部(省に相当。農食品部)が様子見をした、という指摘は多い。日本と異なり、韓国はコントロールタワーも農食品部に任せた。
 黄教安(ファン・ギョアン)首相は、鳥インフルが発生してから10日後に、ようやく防疫対策状況室を訪れた。「1カ月」対「即時」(韓日がそれぞれ最高レベルの警報発令にかけた時間)、「10日」対「2時間」(国政の最高責任者が鳥インフル対策の取りまとめにかけた時間)という差が、「2000万」対「102万」(殺処分数)という大変な結果の違いを生んだ。

 中央政府だけでなく、自治体も怠慢だった。ある郡では、文書の上でのみ防疫本部を設置したかのように装い、実際には運営していないという事実も判明した。

また、ある自治体では、勤務者が24時間運営すべき消毒施設を空けてレストランに食事をしに行き、摘発されるというケースもあった。
 畜産農家や養鶏産業従業員の「適当主義」や道徳的なたるみもそのままだった。ある養鶏農場は、鳥インフルが発生したにもかかわらず、通報直前にニワトリ約10万羽と鶏卵約200万個を出荷した。ウイルスが広がる危険性が高いにもかかわらず、無条件で鶏を売らせてほしいと集団でごねた。すると、政府が屈服した。韓国各地で鶏卵の運搬車両が農場内まで入り込んだり、作業員が防疫服も着用せずに鶏卵を運んだりするケースが続出した。農場の中と外で着衣・履物を徹底して区別している日本では、想像もできないことだ。

 鳥インフルエンザが発生したらどうすべきかは、みんな知っている。日本では、その通りにやった。韓国は適当に、いい加減にやった。鳥インフルが拡散しようと、そうでなかろうと、カネを手に入れようとした。

これに政府が迎合した。失敗が続いても、教訓にしていない。史上最悪の鳥インフル感染に、あらためて「失敗した国」の姿を見た。


http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2016122100964


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蓮舫代表、醜悪ブーメラン直撃 首相相手に罵詈雑言連発の党首討論デビュー



蓮舫氏は“難癖”を連発し、安倍首相を「ウソつき」呼ばわりした
 民進党の蓮舫代表に、あきれ果てるブーメランが直撃した。初めて臨んだ7日の党首討論で、安倍晋三首相への口汚い批判を繰り返したうえ、何と「息をするようにウソをつく」などと言い放ったのだ。「二重国籍」問題で、国民にウソをつき続けたのは、一体誰なのか。ネット上では「おまいう」(=『お前が言うな』の略)という言葉が飛び交った。


 まさに、「恥ずかしく」「哀れ」というしかない党首討論デビューだった。いつもの白いスーツで登壇した蓮舫氏は、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案などをめぐり、感情むき出しの攻撃的な口調で安倍首相に噛み付いた。

 「議論の前提となる質問は間違いだらけ」と指摘した新聞もあるが、蓮舫氏は国民の反感を買いそうな、次のような暴言を放った。

 安倍首相が10月の国会答弁で「強行採決をしようと考えたことはない」と述べたことを、「息をするようにウソをつく。昨年、安全保障法制を強行採決したじゃないですか!」と絶叫したのだ。

 蓮舫氏は「二重国籍」問題で、説明を二転三転させた。疑惑が指摘された直後、テレビ番組で「(台湾)籍は抜いている」「私は生まれたときから日本人です」と公言したが、新聞や雑誌のインタビューで「父は台湾で、私は二重国籍なんです」「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」などと発言していたことが次々と発覚した。



 その後、「二重国籍」状態をやっと認め、台湾籍を抜いて日本国籍選択の宣言をしたというが、それを証明するための戸籍謄本の開示はかたくなに拒否している。


 蓮舫氏は党首討論で「総理のその答えない力、逃げる力、ごまかす力、まさに“神って”います」と流行語大賞を持ち出して安倍首相を批判した。だが、国民にウソをつき、疑惑に「答えない力」、疑惑から「逃げる力」を発揮しているのは蓮舫氏ではないのか。

 そもそも、約3年3カ月の民主党政権は、衆参の委員会で24回も「強行採決」を行っている。

 これほど愚かな政党トップは見たことがない。

 「二重国籍」問題を追及してきた徳島文理大学の八幡和郎教授は「蓮舫氏は言葉こそ激しいが、完全に空回りしている」といい、続けた。

 「蓮舫氏は、記者会見で証拠開示を求められても『子供に影響がある』などと拒んでいる。一方で、テレビのバラエティー番組には子供を平気で出演させている。こうした対応は明らかにおかしい。安倍首相は、蓮舫氏が次の党首討論でも一方的に責め立ててくるなら、『国籍問題について証拠を開示して説明すべきだ』と逆襲してはどうか。国民もそれを望んでいるはずだ」

http://www.zakzak.co.jp/smp/society/politics/news/20161209/plt1612091530003-s1.htm


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英、南シナ海に戦闘機、空母を派遣へ 豪も検討 トランプ政権で米中覇権争い激化か


 中国の南シナ海での力による現状変更に対抗し、アメリカが行ってきた「航行の自由作戦」にイギリスが関与する意向を示している。英中蜜月をアピールしてきたイギリスのこの行動に、中国は大きく反発している。オバマ政権では「航行の自由作戦」への参加を見送ったオーストラリアも、トランプ政権下では参加すべきだという意見が出ており、同盟国を巻き込んだ米中の覇権争いがエスカレートしそうだ。
◆政権が代わっても、イギリスは役目を果たす
 英駐米大使のキム・ダロク氏は1日、航空自衛隊との共同訓練で日本に派遣されている英戦闘機が、公海上の空域の通過権を主張するため、南シナ海の紛争地帯の上空を飛行する予定だと述べた。同氏はまた、現在建造中の2隻の新航空母艦を2020年には運用し、太平洋地域に展開する予定だと述べた。さらに、航行の自由を保護し、開かれた海路と空路を維持するという点で、イギリスはアメリカの現政権、次期政権と目的を共有するとし、太平洋地域での「我々の役目は果たすつもりだ」と語った(ロイター)。
 中国外交部の報道官は、この発言を受け、南シナ海ではすべての国が、国際法に沿った航行の自由を得ていると反論。関係当事者は、南シナ海の平和と安定を守る地域の国々の努力を尊重するようにと発言している(ロイター)。
◆中国国営メディアは反発
 ダロク氏の発言に対し、中国国営新華社はより強い口調で批判している。これまでの南シナ海問題から距離を置くという態度からイギリスが外れるのなら、日米のように「よけいなおせっかい役」をこの地域で演じ始めたという印象を与えることになるとし、「航行の自由作戦」に乗りだすことは、より事を荒立て、良好な英中関係に害を与えることにしかならないと警告している。
 同社はまた、欧米メディアの無責任な偏向報道のおかげで、航行の自由を口実に部外者が南シナ海問題ででしゃばった態度を見せるとし、実際には船や航空機の航行に不都合などはないと断じる。また、中国は違法に他国に占拠された南シナ海の島々に関しては、常に平和的手段で紛争を解決するよう主張してきたと述べ、不快感を表している。
◆挑発的なトランプ氏。米中覇権争い本格化?
 豪ABCによれば、これまで過去1年以上に渡り、「航行の自由作戦」に参加することを避けてきたオーストラリアでも、参加の議論が再燃している。豪戦略政策研究所の所長、ピーター・ジェニング氏は、方向の定まらなかったオバマ政権とは違い、トランプ氏からは「航行の自由作戦」への参加を強く求められてもおかしくないと述べ、アメリカの歓心を買うためというよりも、自国の安全保障のために参加すべきだとしている。
 トランプ政権誕生で、アメリカは南シナ海から手を引くかと思われたが、今のところ同盟関係には影響せず、中国を利する形にはなっていないようだ。そして、トランプ氏自身は相変わらず中国批判を強めている。最近ではツイッターで、中国は為替を操作し、米国製品に高い関税を課し、「南シナ海の真ん中に巨大な軍事施設を建設したこと」に関しアメリカの了解を得たのか、と挑発的な発言をしてメディアを賑わせている。
 このようなトランプ氏の政権が発足すれば、引くどころかむしろ「地域の覇権」を継続して追及してくる、と見ているのが中国南海研究院の呉士存院長だ。同氏は、同盟国との関係や南シナ海の航行の自由に対するアメリカのスタンスは変わらないとし、米中間の南シナ海での緊張は、中国の軍事的成長と足並みを揃えて拡大するとしている(ロイター)。
 いまだはっきりしないトランプ氏の対中政策だが、中国は危機感を持って分析している。米中覇権争い激化となれば日本にも影響することは必至なだけに、今後の動きを注視したい。

http://newsphere.jp/world-report/20161206-1/

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「嫌韓」アシアナ機内で副機長同士が乱闘、乗客1時間待たされる

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 仁川国際空港から米国ニューヨークに向けて離陸する前のアシアナ航空機内で2日午前、副機長同士による乱闘が起き、出発が44分遅れるという事態が発生していたことが分かった。

 副機長2人は同期入社の40代前半で、仁川発ニューヨーク行きOZ222便で運航準備をしていた。この路線は飛行時間が約13時間と長いため、機長と副機長が1人ずつ組み、2組が交代で操縦かんを握っている。

 副機長2人は普段から冗談を言い合う仲だったという。共に軍のヘリコプターの操縦士を経験しており、民間航空機の操縦士の資格を取って入社した。2人は5年間の勤務で何十回も一緒に乗務していた。

 しかしこの日はささいなことで言い争いになり、殴り合いのけんかになった。発端は、A副機長が乗務員の休憩スペースでB副機長に運航準備状況を尋ね、何気なく頭をポンとたたいたことだった。B副機長がかっとなると、二人は大声でののしり合い、殴り合いに発展した。近くにいた機長2人が副機長たちを引き離したが、激高した二人の興奮は収まらなかった。乱闘は20分ほど続き、空港の警察隊が出動してようやくけんかを中断させた。

 事態を受け、アシアナ航空運航安全チームの担当者は副機長2人と面談して精神状態を確認。乱闘の原因を作ったA副機長は「大きな問題はない」と話したが、B副機長は「(今日の運航担当から)外れたい」との意向を示した。アシアナ航空はB副機長の代わりに予備の操縦士を乗務させた。

 この乱闘騒ぎで、OZ222便は予定の午前11時より44分遅れて出発。乗客275人は何が起きているのか知らされないまま1時間近く搭乗ゲート前で待たされた。アシアナ航空は、A副機長がニューヨークから戻る6日ごろに事件の経緯を聴取し、人事委員会で懲戒内容を決定する方針だ。アシアナ航空の関係者は「乗務員の品位維持規定違反、乗客に迷惑をかけた部分について責任を問い、減給や停職などの処分を下すことになるだろう」と話した。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6223080


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過去にBASS釣りを経て、現在SALT WATERに全力でハマり中

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